フリーランス愛玩動物看護師の取引設計、契約書作成
本ページでは、契約法務を専門とする行政書士:岡田旭(MBA)が、実務経験に基づいて、フリーランス(個人事業主)の愛玩動物看護師に関する取引設計・契約書作成について解説しています。
当事務所では、フリーランス(個人事業主)の愛玩動物看護師に関する以下のサービスを提供しています。
(1) 契約書・利用規約ひながた・テンプレートのご提供
(2) 契約書のオーダーメイド(全国対応、オンライン完結可能)
(3) 英文契約書の作成、翻訳、ローカライズ支援
(4) 取引設計・契約実務・業務提携等の支援・コンサルティング
(?) お問い合わせ(ファイル添付も可能です)→ ご相談フォーム
本ページの目次
■愛玩動物看護師の業務内容
■第一種動物取扱業、第二種動物取扱業
■動物用施設等が愛玩動物看護師と締結する契約書
■契約書ひながたダウンロード販売
■契約書のオーダーメイド(全国対応、オンライン完結可能)
■英文契約書の作成、翻訳、ローカライズ支援
■取引設計・契約実務・業務提携等の支援・コンサルティング
以下のページもご覧下さい。
フリーランス獣医師の取引設計、契約書作成
メディカルサービス法人/MS法人の契約書
愛玩動物看護師の業務内容
愛玩動物看護師法は令和元年6月に成立し、令和4年5月に施行されました。
愛玩動物看護師の業務は愛玩動物看護師法第2条第2項に規定されており、診療の補助、疾病にかかったり負傷した愛玩動物の世話その他の愛玩動物の看護、並びに愛玩動物を飼養する者その他の者に対するその愛護及び適正な飼養に係る助言その他の支援を業務とすることとなります。
なお、業務のうち、診療の補助は愛玩動物看護師の資格を有する者のみ(獣医師を除く。)が行うことができる独占業務となっています。
※「診療の補助」とは、愛玩動物に対する診療(獣医師法第17条に規定する診療)の一環として行われる衛生上の危害を生ずるおそれが少ないと認められる行為であって、獣医師の指示の下に行われるものをいいます。
ご参考:農林水産省|愛玩動物看護師
※フリーランスの愛玩動物看護師(国家資格保有者)に業務を委託する際、その業務範囲は多岐にわたります。業務委託を検討される際の「業務範囲の特定」に役立てるよう、カテゴリー別に整理します。
1. 診療の補助(動物病院・往診など)
動物病院にスポットで入ってもらう場合や、往診専門獣医師と提携する場合の業務です。
診療補助
獣医師の指示に基づく採血、投薬、マイクロチップの注入、カテーテル留置など。
手術助手
手術の準備、術中の外回り、麻酔管理の補助。
検査
血液検査、尿検査、糞便検査、レントゲン撮影の補助。
入院管理
入院動物の給餌、清拭、バイタルチェック、投薬管理。
2. 飼い主への直接ケア(訪問動物看護・カウンセリング業務)
飼い主の自宅を訪問して行う、ペットの看護・ケアに関する業務です。
在宅介護・看護
老犬・老猫の介護、褥瘡(床ずれ)のケア、皮下点滴の補助、経管栄養の管理。
ペットシッター(看護対応)
疾患を抱えたペットの留守番中の健康チェックや投薬。
しつけ・行動相談
パピーパーティーの運営、問題行動へのアドバイス、社会化トレーニング。
栄養指導
療法食の選定アドバイス、手作りごはんの相談、肥満管理。
ご参考:一般社団法人日本愛玩動物看護師会|訪問動物看護ガイダンス
3. 教育・コンサルティング業務
企業やペットショップ、専門学校などと契約する場合の業務です。
セミナー講師
飼い主向け、あるいはペット業界従事者向けのセミナー登壇。
コンテンツ制作
獣医学的知見に基づいたコラムの執筆、SNS記事の監修、動画出演。
スタッフ研修
ペットショップやトリミングサロンでの衛生管理や救急救命の指導。
4. 美容・健康管理(グルーミング関連)
トリミングサロンと提携し、医療的な視点を持って関わる業務です。
メディカルグルーミング
皮膚疾患のある個体の薬浴、シニア犬の負担を抑えた保定。
バイタルチェック
施術前の心音確認や口腔内チェックなどの健康診断補助。
※フリーランス(個人事業主)の愛玩動物看護師に「どの範囲をに任せたいのか」を明確にすることで、契約書の「業務内容」欄が具体的になります。
契約書作成時の注意点
※フリーランスの方と契約する際は、以下の2点を明確にしておくことを強くおすすめします。
指示系統の明確化
愛玩動物看護師法により、特定の医行為(採血など)を行うには「獣医師の指示」が必須です。フリーランスとして動く際、トラブルを防ぐため、誰の指示を受けるのか(または指示書をどう受け取るのか)を定めておく必要があります。
責任の所在
万が一、業務中に事故(ペットの負傷や逃走)が起きた際の賠償責任について、どちらが加入している保険で対応するかを明記しましょう。
第一種動物取扱業、第二種動物取扱業
第一種動物取扱業
業として、「動物」の販売、保管、貸出し、訓練、展示、競りあっせん、譲受飼養を営利目的で行う場合は、営業を始めるに当たって、第一種動物取扱業の登録をしなくてはなりません。代理販売やペットシッター、出張訓練などのように、動物の所有や飼養施設がない場合も、規制の対象になります。(対象となる「動物」は、実験動物・産業動物を除く、哺乳類、鳥類、爬虫類です。)
第一種動物取扱業を営む者は、事業所・業種ごとに都道府県知事または政令指定都市の長の登録を受けなければなりません。また、動物の管理の方法や飼養施設の規模や構造などの基準を守ることが義務づけられています。
ご参考:環境省自然環境局 総務課 動物愛護管理室|第一種動物取扱業者の規制
第二種動物取扱業
飼養施設を設置して営利を目的とせず一定数以上の動物の取扱いを行う場合については、第二種動物取扱業者(動物の譲渡し、保管、貸出、訓練、展示を非営利で業として行う者)として、都道府県知事や政令指定都市の長に届け出なければなりません。動物愛護団体の動物シェルター、公園等での非営利の展示などが該当します。
ご参考:環境省自然環境局 総務課 動物愛護管理室|第二種動物取扱業者の規制
動物用施設等が愛玩動物看護師と締結する契約書
「動物用施設等」がフリーランス(個人事業主)の愛玩動物看護師と「業務委託契約」を取り交わす目的は、人件費削減の場合もあるかと思います。しかし一方で、独立志向があって実績に応じた収入を求めている愛玩動物看護師にとっては、従業員として働く「雇用契約」より、個人事業主として働ける「業務委託契約」の方が向いているといえます。
ただし、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人(フリーランス)に仕事を丸投げする(アウトソーシングする)』のではなく、『施設内で働いているフリーランス(個人事業主)の獣医師と適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件(ハードル)がかなり高くなることを知っておく必要があります。
「動物用施設等」の例
動物病院(飼育動物診療施設)、家畜診療所、動物保護施設・シェルター、実験動物施設、飼養施設(動物取扱業)、ペットフードや動物用医薬品を取扱う企業
ご参考:業務委託契約書(個人事業主:フリーランス向け)
当事務所は、フリーランス(個人事業主)としての愛玩動物看護師と締結する業務委託契約書を作成いたします。
契約書ひながたダウンロード販売
当事務所の契約書ひながたから、本ページに関連するものをピックアップしました。このひながたを基にしたカスタマイズも、別途お見積もりにて承ります。
別ベージに飛びます→ 契約書や利用規約のひながたをベースにしたカスタマイズ
個人事業者様や中小企業様のみならず、大手企業様や弁護士/司法書士/行政書士等の士業様からも多数ご利用いただいています。お役立て下さい。
→ 獣医師_業務委託基本契約書+個別契約書
※動物用施設等の運営者が、個人の獣医師に業務委託するための契約書です。
※「動物用施設等」の例:動物病院(飼育動物診療施設)、家畜診療所、動物保護施設・シェルター、実験動物施設、飼養施設(動物取扱業)、ペットフードや動物用医薬品を取扱う企業
※フリーランス・事業者間取引適正化等法に対応しています。
→ 業務提携契約書(訪問動物看護_動物病院・獣医師と愛玩動物看護師の提携)
※動物病院/獣医師である「甲」とペットシッター事業者/第一種動物取扱業(保管)事業者/愛玩動物看護師である「乙」が業務提携し、顧客に訪問動物看護サービスを提供することを目的とした、業務提携契約書です。
※訪問動物看護サービスは、獣医師や愛玩動物看護師が提供する、ペットの在宅医療を可能とするペットシッターサービスです。
※ペットシッターサービスを業として行う場合、第一種動物取扱業(保管)の登録が必要となります。
契約書のオーダーメイド(全国対応、オンライン完結可能)
1.契約書作成のご相談
契約書作成eコース専用のご相談フォームに記入し、送信して下さい。
電話、LINEでのご相談もお待ちしております。
電話| 050-3693-0133 , 090-4499-0133(年中無休 9時-20時)
LINEでのお問い合わせ
別ベージに飛びます→ 契約書のオーダーメイド(料金の目安)
2.当事務所からの返答、打ち合わせ/お見積り
お問い合わせに対し、メールにて返答いたします。
必要に応じ、ミーティングの設定、お見積りなどを行います。
丁寧な対応を心がけています。
3.正式依頼
契約書作成を正式依頼される場合は、その旨ご連絡下さいませ。
4.「契約書」の納品
契約書の原案を納品いたします。
→原案には、必要に応じて注釈をお付けしています。
→原案をもとに、契約書内容のブラッシュアップをさせて頂きます。
必要に応じ、電子メール/電話による打ち合わせもさせて頂きます。
→編集可能なWORDファイル形式で、電子メールに添付して納品いたします。
→ご要望に応じ、PDFなど別のファイル形式でも納品いたします。
→ご要望に応じ、契約書の印刷を別途料金(送料+2部まで税別2,000円、追加1部につき税別1,000円)にて承ります。
→契約書(完成品)の納品後1年間3回まで、内容を無料で修正いたします。
契約内容の見直しや、不測の事態の際、ご利用頂ければ幸いです。
ご利用代金(報酬)のお支払い方法
※代金のお支払いは、指定口座へのお振込みでお願い申し上げます。
→お見積りの際に、口座番号等をご連絡します。
→送金手数料はご負担をお願い申し上げます。
※クレジットカードによるお支払いをご希望の方はお問い合わせ下さい。対応いたします。
英文契約書の作成、翻訳、ローカライズ支援
和文契約書の英訳、英文契約書の作成
→和文契約書の翻訳(英訳)を承ります。
→直訳形式の他、ご要望に応じて英文契約書のフォーマットに仕立てます。
英文契約書の和訳、日本向け契約書の作成
→英文契約書の翻訳(和訳)を承ります。
→直訳形式の他、ご要望に応じて和文契約書のフォーマットに仕立てます。
日本進出 ローカライズ支援
→日本に進出する外資系企業のお客様を想定したサービスです。
→契約書・利用規約などの翻訳(和訳)を含むローカライズを支援いたします。
以上の業務は、当事務所内で行う場合と、提携先の翻訳事務所と協働して行う場合があります。
お問い合わせ・ご相談
ご相談フォームからお願いいたします。
必要に応じて、ミーティングを設定いたします。
電話でのお問い合わせもお待ちしています。
電話:050-3693-0133 携帯:090-4499-0133
【備考】
契約書の場合、正本としての作成か副本としての作成かによって若干作業が異なります。英文を正本とする場合、英文契約書の標準に則ったフォーマットでの訳出となりますので、 和文原文からの変更を行うことになります(したがって御校正の必要も生じ、また追加的コストもかかります)。
和文を正本として、その副本として翻訳を行う場合、『和文契約書』の英訳料金となります。なお、見積り金額が最終請求額と異なる場合があります。(お見積りの段階で、あらかじめ当事務所にて固定金額を定める場合を除きます。)
取引設計・契約実務・業務提携等の支援・コンサルティング
MBA(経営学修士)×法務のプロが、単なる代書ではない「事業戦略」を描きます
契約書は、トラブルを防ぐための単なる「防具」ではありません。利益を最大化し、事業を加速させるための「武器」です。 当事務所では、契約書や利用規約を作成するにあたって、ご依頼者様のビジネスモデルをヒアリングした上で、最適な取引スキーム(仕組み)自体を設計・提案するコンサルティングを行っています。
当事務所のコンサルティング・アドバイスの特長
1.「書く」手前の「取引設計」から参画
「業務提携をしたいが、どのように役割分担と収益配分を決めればよいか」「新しいWEBサービスを始めたいが、法的にクリアで収益性の高いモデルはどれか」。当事務所代表はMBA(経営学修士)を保持し、大手企業知的財産部、中堅企業社長室での経験を有しています。単に行政書士として書類を整えるだけでなく、ビジネスの「商流」「キャッシュポイント」「知財戦略」を深く理解し、事業としての成功確率を高めるための取引設計を行います。
2.「書いた」後の「契約実務」も支援
契約書は作成して終わりではなく、現場で正しく運用されてこそ意味を持ちます。当事務所では、「契約実務」の運用コンサルティングとして、契約締結後の業務フロー設計まで踏み込んで支援いたします。具体的には、納品物の「検収フロー」の確立や、期限管理・更新拒絶などの「通知の管理」など、契約書の内容を社内で確実に実行するためのワークフロー構築をサポートします。これは、単なる代書にとどまらず、MBA(経営学修士)の視点でビジネス全体の「取引スキーム」や「商流」を設計・提案する当事務所ならではの特長です。
また、実際の運用開始後に生じた不測の事態やフローの微調整に対応するため、契約書納品後「1年間3回まで」内容を無料で修正いたします。作成した契約書が、貴社の業務実態に即した「使える武器」として定着するまで伴走します。
関連ページ:顧問契約、事業創出支援プログラム
3. 最新の「生成AI」×「専門家の知見」による圧倒的な網羅性
「AIで作った契約書は不安」という声がありますが、「人間だけのチェック」もまた、主観や見落としのリスクを孕んでいます。当事務所は、最新の生成AIを積極的に利活用し、リスクパターンを網羅的に洗い出します。その出力結果に対し、経験豊富な専門家が修正を施し、更にビジネスの文脈(コンテキスト)を加味して最終判断を下すことで、「AIの網羅性」と「人間の戦略眼」を融合したサービスを提供します。
関連ページ:契約書作成業務における生成AI×専門家の利活用
4. ニッチ産業から国際契約まで、全方位に対応
520種類以上の契約書ひながたを作成・販売してきた実績により、飲食・美容・治療・店舗運営といった一般的な業種はもちろん、インフルエンサー・エンタメ・ナイトワーク等におけるニッチな業種、さらに最新のIT/Web3.0ビジネスまで、多様な業種の勘所を押さえています。また、国内の契約にとどまらず、英文契約書の作成や日本進出ローカライズ(翻訳・現地化)にも対応しており、グローバルな視点でのアドバイスが可能です。
5. 対話(ミーティング)によるオーダーメイド・ソリューション
当事務所では、メールやチャットツールで完結させる契約書作成代行の他、ミーティング(対面・オンライン)を重視しています。 「何がリスクかわからない」「事業の将来像まで相談したい」という経営者様・事業者様と膝を突き合わせ、潜在的な課題を掘り起こすことで、真に実効性のある契約書を作成します。(対面の場合、通常はグラングリーン大阪の会員制共創施設にて承っています。)
関連ページ:ミーティング、無料相談会
電話| 050-3693-0133 , 090-4499-0133(年中無休 9時-20時)
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※この記事の監修者:行政書士 岡田旭(MBA)
・行政書士には守秘義務が法律で定められています。安心してご相談下さい。
・契約書作成は、専門家の行政書士や弁護士に依頼したほうが安心です。
・サービス内容・代金は予告なく改定することがあります。ご了承下さい。